人のふんどしで、、、
なんというか、いい商売だな、、、
こんばんは。
そういえばあったなという話。
日本音楽著作権協会JASRACが全国に約7300ある音楽教室に対して著作権料を徴収すると言い出している話。
7月10日、JASRACは記者会見を開き、今年3月に音楽教室を運営する約850事業者に対して、楽曲の著作権料として受講料収入の最大2.5%の支払いを求める契約を促す文書を送付し、6月末までに36教室の21事業者が支払いに応じる契約に応じたと明らかにしたそうです。
契約を促す文書には今年9月までに契約を結べば最初の1年間は1割引きとするという内容を提示していたということですが、JASRACの「いではく会長」は現在支払いを拒んでいる音楽教室を批判し、
「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか。
たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。
同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」
と述べたということです。
『JASRAC会長、音楽を「バナナ」に例え教室批判』
この問題に関しては、音楽教育事業を営む大手7企業・団体で結成した『音楽教育を守る会』が正式に東京地裁に訴訟を起こしています。
この訴訟については、音楽教育を守る会は以下の3点を主張されています。
1．「公衆」に対する演奏ではないこと。
2．「聞かせることを目的とした」演奏ではなないこと。
3．著作権法の立法目的（法第1条）にそぐわないこと。
JASRACが保護しているのは音楽に関する「著作権」です。
「著作権」とは明確な形を持たない無体財産権の事です。
音楽であれば、作曲、作詞、編曲者にその権利が認められています。
JASRACはその権利者と著作権委託契約を結んでいる場合について、その作品が使われた場合、演奏者などから使用料を徴収し、権利者に分配しているとされています。
それにより、権利者を守り、音楽を守っていくとされています。
今回、この問題で注目されているのは音楽教室での演奏が「著作権法に定める演奏権」に当たるかどうかという点です。
著作権法第22条
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する。
つまり『音楽教育を守る会』は音楽教室での演奏はこの演奏権には当たらず、従ってJASRACに使用料を支払う必要はない、という考えなわけです。
一方でJASRACは『音楽著作物の演奏をビジネスの重要な素材として使用し、利益を得ているのに、その使用の対価を権利者に支払わないのはおかしい』という考えなわけです。
二つの団体の考えは平行線なわけで、もう白黒つけようと司法の手に委ねたわけですが、その結論も出る前にJASRACは現在もまだ判決が出ていない状況で、徴収し始めたと。
著作権については、形のないものなわけですからその権利を守るために、JASRACのような団体は必要だと個人的には思います。
一個人として、全国で演奏されている自分の曲を調べ、使用料を徴収するなんてことは到底無理な話です。
その為、こういった団体に委託をし、著作権を守るということは必要です。
問題は、ここにきて急に音楽教室からも徴収すると言い出した事です。
1939年に設立してから約80年。
それまでは音楽教室から徴収するという考えはなかったわけです。
しかもJASRACは一般社団法人です。
つまり、非営利法人。
利益を追求する目的で作られた団体ではないのです。
しかし、昨今のCD売り上げの減少、新規参入する複数の管理団体の動き、それによるこれまでの独占状態の揺らぎの予兆、それらが相まって音楽教室への徴収に踏み切ったわけですが、そこで徴収された使用料は本当に権利者に配布されているのか。
何故、非営利団体でそこまでお金が必要なのか。
JASRACの正味財産増減計算書で表されている役員報酬の2億2800万円。
役員の人数は33人。
一人平均約850万円。
役員報酬ですから給与とは別でしょう。
この金額は本当に運営するために必要なのか。
また、事業費と管理費等の経常費用計は137億8344万9483円、社員の給料から事務所経費、海外出張費、各種会合経費、諸々含めて。
この金額は本当に正当なのか。
音楽の著作権を管理する団体にここまでの経費は必要なのか。
そもそも、このような団体がなければ守られないほど著作権法はザルなのか。
なお、『音楽教育を守る会』の一般財団法人ヤマハ音楽振興会の正味財産増減計算書では経常費用計は261億8700万円。
JASRACの倍くらいですが、こちらはどうなのか。。。
色々調べていくうちに、正直どっちも儲かってんだな、もうどうでもいいや、となりました。
お金はあるところにはあるんだなぁと。。。
ご興味があれば、それぞれの正味財産増減計算書を置いておきますので、どうぞご覧下さい。
一般社団法人日本音楽著作権協会『正味財産増減計算書』
一般財団法人ヤマハ音楽振興会『正味財産増減計算書』
それではまた。
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どちらにしても、最終的に著作権者が守られればいいや。
なんだか今は外野が争ってるような気がするので。
