人はそれを、
泥棒と呼ぶ。
こんばんは。
日本の医療制度は優秀と言われています。
でも、そこには致命的になりうる欠陥もあるようです。
5月14日発売の「週刊現代」で興味深い記事が特集されています。
「日本の医療費が中国人に食い物にされている」
ご存知の通り、日本には健康保険という仕組みがあり、病院で治療を受ける場合の自己負担額は「3割程度」になっています。
現在、この健康保険の制度が外国人により「不当」に利用され、現在問題になっているということです。
第一回目として、今回は入国制度の盲点を突いた、外国人の日本の健康保険に加入。そして、それによって高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っています。
日本に住み、日本で生活する人は、国民健康保険や企業の所属する健康保険組合に加入し、毎月相応の保険料を支払っています。
健康保険を使って病院で治療を受けると実際に掛かった医療費の3割程度を自分で支払いますが、それ以外の費用については、保険料で賄われているわけです。
つまり、国民健康保険などに加入し、一定の保険料を支払っていれば、高額な治療費の負担額を大幅に減らすことができる。
この制度の穴を利用して、現在、実際は被保険者に当たらないはずなのに高額な治療を受ける外国人が増えているというのです。
そもそも、観光目的や治療目的で日本を訪れた場合、健康保険に加入することは出来ません。
国民健康保険の場合、その加入する為の資格条件は、
「都道府県の区域内に住所を有するもの」
とされているます。
類似の健康保険制度に加入していたり、生活保護を受けていたりなどしない限り、本人の意思とは関係なく、加入するものとなります。
つまり、住民票がその市区町村に存在しないといけません。
ただし、一部例外として、外国人であっても90日以上の在留期間が決定された「中長期在留者」については、国民健康保険への加入の義務が発生します。
同時に、企業で働くことで加入が義務付けられている健康保険組合への加入。
つまり、留学生も企業で働く外国人もこの保険制度が使えるということです。
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
記事内に都内の総合病院で働く看護師のコメントがありました。
その息子さんがどこかで働いているのであれば、収入を持たない親は「扶養」という扱いになり、息子さんの加入する健康保険組合の制度が使えます。
これは居住を共にしていなくても、海外に住んでいたとしても、ちゃんと扶養申請をして、受理されれば、保険証は発行されるのです。
また、どんなに高齢であっても、申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザは取ることができます。
どちらの方法かは分かりませんが、そうやって国外から治療を受ける目的で来日する患者は増えているようです。
しかし、このケースではまだ理解ができます。
日本で暮らす息子さんは、日本で働き、日本で保険料を払っている中で、父親の病を知ったのでしょう。
何とかしたいと色々調べたのか、相談したのか、日本で破格の安さで治療する方法を知る。
知ってしまった以上、実行しないでいられるわけがありません。
制度上も違法ではなく、合法なわけですから。
自分がもし、息子さんと同じ立場であったら、同じように実行していたでしょう。
問題なのは、現在、中国の富裕層の間でブームとなっている裏の「医療ツーリズム」なるものです。
「医療ツーリズム」は、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける旅行企画ですが、こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹となります。
保険料を払っていないわけですから、自腹は当然なわけですが、それでも日本で治療を受けるのであれば、何の問題もありません。
実際に日本で自腹で医療を受ける人も少なくないようです。
それだけ日本の医療が信頼に厚く、人気と言うことなのかもしれません。
問題なのは、先にお話しした留学ビザや、経営管理ビザを利用して、医療目的を隠して来日し、不当に保険を利用して安く治療をする者たちがいるということです。
経営管理ビザとは読んで字のごとく、会社を経営、管理する人々に発行されるものです。
この経営管理ビザを取得するには、日本で資本金500万円以上の会社を設立しなければならないのですが、一時的に借りてその500万円を借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在するというのです。
さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるといいます。
つまり、そうやって日本の健康保険組合を利用する為だけのぺーカーカンパニーを作り上げる。
そして、自分はその経営者となり、健康保険組合に加入する。
もしかすると他の人間を社員として雇っている形にもしているかもしれません。
しかし、この一連の方法は決して違法ではないのです。
そうするとどうなるのか。
例えば、先日記事を書かせて頂きました、肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤の「オプジーボ」は、現在100mgで28万円です。
これは、1人の患者さんが1年間使用した場合は約1350万円にもなる超高額医薬品です。
日本人がまっとうに保険料を支払いつつも、この医薬品については、高額過ぎて大きな問題になっています。
保険が利用できたとしても年間60万円万の負担が必要ですが、それでも1350万円が60万円ならば、破格の安さです。
そこに、もし万が一、外国人の不当な保険利用があったとしたら、、、
厚生労働省が発表する最新のデータによれば、2015年度の日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円を突破したということです。
特に75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、その額はおよそ15兆円に上ります。
「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には、全体の医療費が年間54兆円に達すると見込まれています。
4月25日には、財務省は増え続ける医療費を抑制するため、75歳以上の高齢者の病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示しました。
日本の医療費は危機的状況にある。
それは疑いようのないことです。
その大きな要因が少子高齢化による高齢者医療費の高騰であることもまた、言うまでもありません。
しかし、今回の取り上げている問題のように、日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費を不当に悪用されているとなると、、、
一刻も早く、外国人用の保険制度を作るなどの対策を講じなければ、あっという間に現在のこの医療制度は崩壊してしまうのではないでしょうか。
国会で「モリカケはもう食べ飽きた」などと言っている頭の良い先生方。
年金問題も、健康保険問題も、非常に危うい状況ですよ。
与党の足引っ張ってないで、自らの地位を高めるような、ご自分たちの人気を高めるようなこういった問題への抜本的な解決策でも模索したらどうですか？
「疑惑はさらに深まった」なんて言ってないで、もっと他の脅威に対して、真剣に取り組んで頂けないものかと切に願うばかりです。
それではまた明日。
／ ブ ロ グ ラ ン キ ン グ 参 加 中 で す ＼
＼ 応 援 よ ろ し く お 願 い 致 し ま す ／
使えるものはなんでも使っていいというわけではないでしょう。
